働き方改革コンサルティング

働き方改革で生産性を上げたい企業様へ

働き方改革の経営視点での目的は生産性の向上です。

その解は現場にあります。そこで働くメンバーが持っています。

弊社の働き方改革コンサルティングでは、まずは経営者、推進責任者様とのヒアリングから御社の現状を把握し、働き方改革に取り組むチームを決定します。
そして、そのチームや、必要に応じて管理職層などに、セミナーを通じて働き方改革の内容や目的についてお伝えします。

コンサルティング期間中は、チームメンバーを主体とした「働き方改革」をご支援する形で関わります。自律的、自発的に課題設定、課題解決できるチームづくりを目的に、その後も自走できる組織へと変革を進めていきます。

チームビルディングの役割
働き方改革を実現する途中には、チーム内での衝突が起こります。こういった衝突やコミュニケーションの問題などに対し、組織の状況をみながら適宜チームビルディング研修を実施します。
チームビルディング研修では、自律型組織として必要な人材力、組織力、関係力を学びます。それを「働き方改革」の中で「アクションラーニング」として実践活用することで、学習する組織として学びを深められるため、より短期間で成果が出ます。

その結果、心理的安全性が高く生産性の高い組織となり、業績向上だけでなく、魅力ある企業として人材確保にもつながります。

 

働き方改革コンサルティングについて

伴走者として関わります

最終的に、自律的、自発的な組織として自走できることを目的にしています。したがって、課題抽出や課題解決のプロセスについて自らアクションしていただくことになりますが、そのための必要なツールや解決のヒント、必要な研修などを伴走者として適宜ご提供します。

コンサルティングの成果として期待されること

  • 社員が理想とする労働環境が実現できるので、活き活きと働きます。その結果、メンタル不調などがなくなります
  • 労働時間が削減できるので、残業上限規制等で問題にならなくなります。
  • 社員が自発的になるので、ルーティーンの仕事は任すことができ、社長本来の仕事ができるようになります。
  • 社長の発想を超えたアイデアが社員から発揮されるので、イノベーションが起こります。
  • 社長と社員の間に信頼関係ができるので、社長が孤独でなくなり幸福感を感じられます

一部、金額に換算すれば、

  • 入社3年未満の退職によるロス・・・採用コスト、育成コスト、風評被害コスト等を考えると、一人当たり200万円とも500万円とも言われています。
  • やらされ感や指示待ち仕事によるロス額・・・一人当たりの年額総経費×ロス率×社員数=年あたりロス額
  • 属人化によるリスク・・・突然の退職、休職にともなう仕事の継続性担保のための費用や、最悪の場合お客様を失うことも・・売上ロスはいくらぐらいになるでしょうか
  • 生産性向上により、残業代削減や利益向上・・・2%の生産性向上でいくらぐらいの利益向上が見込めるでしょうか。その中から残業代削減分相当を社員に還元すれば、社員のモチベーションも向上しますね。

 

働き方改革がチームビルディングで実現できる理由

働き方改革を成功させるためには、同時にチームビルディングを進めていく必要があります。
その理由はこちらのコラムで説明しております。

▶なぜ働き方改革がチームビルディングで実現するのか

 

弊社の働き方改革コンサルティングの特長

1.短期間で自律型組織へ!

本プログラムは、6~12カ月という短期間での改革で、以下のような成果を出しております。

1年目に見られる例として、スキルマップ作成による業務の見える化属人化の排除チーム内の情報共有が進みロスが減る といったことがあります。
継続的な活動で、チームの心理的安全性が高まり、業績の向上や人材採用、人材定着が進みます
例えば、弊社の場合5年経過して、以下のような実績があがっています。

  • 時間外労働時間81%減
  • 有給休暇取得率4倍
  • 売上高経常利益伸び率204%

2.人それぞれの特性を知ることで、社内の人間関係が良好になり、チームワークと定着率が向上します

本プログラムでは、効き脳診断を用いて個人の考え方のクセをお互いに理解していただきます。
その結果、社内の関係性が良好になり、業績向上につながります。また、のびのびと働けるようになり、定着率が向上します。

3.社員はやらされ感なく自主的に考え行動し、自然と労働生産性が向上します

教わっただけでは、行動につながりません。気づきを得ることで「自分ごと」として捉え、行動につながっていきます。組織の中には様々な問題が内在しますが、組織変革に必要な要因を各種仮想体験ゲームを通じて「気づき」として学ぶことができ、定着し、行動が変化します。

4.会社のビジョンを社員が理解し、社内に一体感が生まれます

社員が自立的、自発的に行動できるには、達成したいビジョンを共有していることが必要です。本プログラムを通じ、社員に会社のビジョンを理解してもらいます。

 

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